企業理念である三綱領の理念、企業行動指針、社会憲章、当社役職員行動規範に基づき、責任ある広告、マーケティングを実践しています。コーポレートコミュニケーション活動を通じて、正確な情報を正しくお知らせすることにより、ブランド価値の向上に努めると同時に、常に社会の声に耳を傾け、それらを謙虚に受け止め、適切に事業活動に反映していきます。
顧客に対する当社の視覚的イメージを統一し、適切な表現・内容・媒体で広告宣伝を行う目的で、留意事項、決裁報告手続き等を定めた社内規程・ガイドライン・マニュアルが整備されています。特に、誹謗中傷、差別的表現、宗教や政治的信条、環境、第三者のプライバシー、秘密情報や情報公開、知的財産権に対して、十分な配慮をしています。また、グループ会社向けにもマニュアルを作成し、広告・宣伝活動に係る知見を共有できるようにしています。
マーケティングに係る法規(「不正競争防止法」等)の遵守、社内規程の制定・遵守、研修等を通して、他者の信用や名誉を傷つけず、お客さまに誤解を与えない分かりやすい情報・表現になるよう徹底し、責任あるマーケティングを実践しています。
当社グループはさまざまな事業分野を持っていますが、中でも消費者に直結する事業として食品関連の事業を行っており、取り扱う商品も加工食品、生鮮食品、飲料等と多岐にわたります。この事業では、多様化・高度化する消費者ニーズ、安心・安全な食に対する関心の高まりに応えるべく、原料調達・加工から製品製造・流通、さらに小売りに至るバリューチェーンを構築しています。日々の生活に密着した事業を展開する上で、消費者に価値を認めて頂ける商品・サービスの提供がグループの成長に不可欠であり、当社子会社の㈱ローソン等のリテイル事業を通じて消費者から直接頂くフィードバックを、原料調達・加工、製品製造、流通事業に反映させることで、全ての事業を消費者起点で最適化し推進しています。消費者関連ビジネスを推進するに当たっては、付随する諸課題(以下、事例)を認識し、未然の防止ならびに影響の低減に向けた取り組みを実施します。
当社グループは、食料や医療関連サービス等を消費者にお届けする事業をグローバルに展開しています。川上の原料調達から川下の小売りに至るまでの各事業領域において、消費者のニーズを捉えた商品・サービスを安定的に提供し、多様で豊かな生活の実現に取り組んでいます。食料や医療に関わりのある事業を行うという使命感の下、消費者の「安全・安心」の確保に取り組むことで、社会の要請に応える価値を提供し、より良い栄養・医療へのアクセスの実現に貢献しています。
先進国においては、ライフスタイルの変化による栄養の偏りや肥満等の生活習慣病患者の増加、高齢によって食べられなくなることが原因の低栄養化が社会課題となっています。また、新興国においては貧困等によって引き起こされる飢餓や低栄養が社会課題となっています。一方で人々の健康志向は進んでおり、それらの市場の開発と、新興国の新規マーケットの拡大はビジネスチャンスでもあります。当社グループはこうした社会的課題を認識し、原材料からリテイルまでのバリューチェーンを有している強みと食品化学事業の技術力を通して、例えば、低栄養になりがちな高齢者の栄養改善に努める等、消費者のニーズに応えた商品を開発、提供します。また、供給が途絶えることで消費者が不利益を被ることがないよう、安定的な供給に努めます。
当社グループでは、コンシューマー産業部門において医療関連事業を展開しています。日本国内においては、高齢化の進展、医療費の増大により、医療機関の経営環境の悪化や社会保障費の増大による財政の逼迫が喫緊の課題となっています。一方、新興国には、医療環境、制度の未整備により、質の高い医療サービスを利用できない人々がたくさんいます。当社グループは、長年にわたる医療関連事業で培ってきた知見、ネットワークを生かし、国内外で発生している諸問題に取り組んでおり、より良い医療を多くの人が受けられる社会の実現を目指します。
当社子会社である㈱ローソンでは飲酒等の生活習慣が原因の健康リスクを低減するために、ノンアルコール売場の維持管理や脱高アルコール飲料を目指した商品の開発および販売を行っております。
厚生労働省のガイドラインでは「生活習慣病のリスクを高める飲酒量」を、1日当たりの純アルコール摂取量が男性で40g以上、女性で20g以上と定義していますが、アルコール摂取量を20g以下とするためには、缶チューハイの標準サイズである350ml缶ではアルコールを7%以下に、コンビニで多く購入される500ml缶ビールはアルコールを5%に抑える必要があります。
厚生労働省のガイドラインに則しながら、アルコール度数の高さよりも美味しさを最優先に設計したチューハイやビールをローソンオリジナル商品として開発・販売しています。また、アルコールの量だけでなく、不揮発性物質の削減等、アルコールの質改善にも取り組んでいます。
同社では、多種多様な商品・サービスを提供しているため、遵守すべき法令等や想定・対応すべきリスクも多岐にわたるという事業特性を有しております。このような事業特性の下で、健全で持続的な成長を目指すために、「内部統制システムの整備の基本方針」を定めております。また、同社のビジネスの生命線である商品の安全・安心を担保し、消費者からの信頼を確保するための体制整備を確実に行うべく、特に遵守に向けて周知を要する重要法令として消費者関連法 (食品表示法、食品衛生法、健康増進法等)が追加されたため、同社ではオリジナル商品のお弁当やお惣菜に、商品名、消費期限、原材料名等の食品表示法を順守したラベルを添付し、 情報を公開しています。さらに、販促資材を作成する際は、他者の知的財産権(商標権、著作権等)を侵害することのないよう、同社では知的財産法等も視野に入れながら表示のチェック体制をさらに強化すべく対応しております。
なお、これらについては、同社の統合報告書等を通じて公表を行っています。
同社では、毎年全従業員を対象とした「コンプライアンス&リスク管理研修」を実施し、倫理意識や危機対応能力のさらなる向上を目指しています。また、入社時や管理職登用時の研修、職種別の研修、経営層の研修においても、コンプライアンスをコンテンツとして含んだ内容となっています。さらに、これらの研修をリスク状況の変化に応じて内容を見直しながら継続して実施することにより、あらゆる職位・職種の従業員が問題点を共有化して業務改善へとつなげるよう取り組んでいます。
なお、上記については、同社のホームページ等を通じて公表を行っています。
当社子会社である三菱食品㈱では、アルコールの過剰な摂取による悪影響を軽減するために、卸事業においてはノンアルコール商品の販売に積極的に取り組んでいます。また、同社オリジナル製品として「RIZAP監修プレミアムノンアルコールビールテイスト飲料」を開発・販売しています。
同社では、広告に関するガイドラインを保有する他、食品表示法や景品表示法といった関連法規に係る社員研修を毎年実施しています。
同社では、(一財)食品安全マネジメント協会に加盟し、QMSや食品安全マネジメントシステム(FSMS)について情報を収集、製造協力メーカー様への指導に役立てています。
ライフサイエンス分野における目標として、「食と健康」の領域において、技術力をベースとした戦略的な投資やイノベーティブな研究開発、ならびに安全・安心な製品の提供を通じて、国内市場のさらなる深耕による持続的成長と確固たるプレゼンスを実現するとともに、同分野における世界のリーディングカンパニーを目指します。
グローバルに事業を展開していることから、各地域の人々に正しく情報を開示することを目的に、ウェブサイトは7言語※現地法人サイトも含む※(日本語・英語・中国語・ポルトガル語・フランス語・ロシア語・韓国語)、会社案内は6言語版(日本語・英語・中国語・フランス語・ロシア語・スペイン語)を毎年制作しています。
当社ウェブサイトに「よくあるご質問(FAQ)」のページを作成し、疑問を迅速に解決頂けるよう努めています。また、本社代表電話では、お客さまからのご相談・ご質問に対して関連部署が迅速に対応しています。
三菱商事ライフサイエンス㈱では、酵母を中心に微生物の力を活かした調味料素材、食品の品質改良素材や健康食品素材の開発を行っており、酵母から得られるエキス等による減塩処方提案、機能性素材としての美容と健康分野への展開を進めています。また、飲み込む力が低下した高齢者や特定の疾病患者が食べ物を誤嚥してしまうことで引き起こす「誤嚥性肺炎」を引き起こすことがあります。この課題に対して同社では、増粘多糖類の配合技術を活用した製剤の開発に取り組んでおり、食品を軟化させ、飲み込みを助けるソフト食向け製剤や、飲み込むのに程よい粘度を食品に付与するトロミ剤は医療や介護の食分野において、「誤嚥性肺炎」を防ぐことに貢献しています。さらに、腎臓病患者向けの低たんぱく食の開発、保有する甘味素材を生かした低糖コンセプト、サステナブルな食文化として注目されるプラントベースフードへの展開等を研究しています。このように当社グループは医療や介護、健康志向分野での安心・安全な食の開発を進め、社会へ貢献しています。
当社グループでは消費者に直結する事業である食品関連事業において、事業を通じ、付随する諸課題への対応を行っています。
当社子会社のCermaq社は、健康的で持続可能な食料の提供をコアミッションと位置付けています。またサーモン生産者として同社は、増大する世界の人口に向けた健康的で栄養価の高い食料を生産し、多様なステークホルダーとパートナーシップを組みながら、世界の食料供給システムの改善に貢献することを目指しています。養殖サーモンは、海洋性オメガ3脂肪酸、たんぱく質、ビタミン、ミネラル等の豊富な栄養素により、肥満や栄養の偏りといった課題の解決策の一部となります。また、他の動物性たんぱく質と比較してCO₂排出量が少なく飼料効率が高い点からも、持続可能な食料です。このように同社はサーモン養殖業を世界の食料需要に応える一つの解決策と捉えており、積極的にパートナーシップを構築し、食料業界で横断的にベストプラクティスの普及や、知識の共有を進めています。
当社子会社である㈱ローソンでは、食料関連事業のバリューチェーンにおいて、消費者に近いコンビニエンスストア事業を展開し、以下の取り組みを行っています。
同社はグループ理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」に基づき「人への優しさ」を大切にし、地域(マチ)の健康一番店を目指しています。毎日の食を通して健康な身体をつくる「ミールソリューション」の取り組みでは、手軽で健康的な食生活を望む消費者から、選べる種類が多いことや、購入の利便性、健康に配慮ができる点を評価頂いています。また、万が一お客さまが健康に不安を感じられた時に相談に乗り、健康維持のお手伝いをする「セルフメディケーションサポート」を通して、マチの皆様の健康で長寿な暮らしをサポートします。
同社は、サプライチェーンを管理する機能子会社である㈱SCIを通じて、安全・安心なオリジナル商品を供給しています。また徹底した品質管理を行っており、原材料調達では同社の品質管理基準に基づく厳重な審査に合格したものを採用しています。商品の製造過程において、例えば米飯類を製造する工場では、食中毒や異物混入等の事故を未然に防ぐために、日本発のHACCP(食品衛生管理)規格であるJFS-B認証取得の推奨を含めて、独自の食品マネジメント体制を構築しています。このように、安全な原材料の調達と、徹底した品質管理を進め、消費者に健康被害等の負の影響が起きないように配慮しています。さらに同社では、安全・安心で高品質な新鮮野菜や果物を同社グループの店舗に安定的に供給するため「農地所有適格法人ローソンファーム」を展開しています。2023年1月時点で全国16カ所にて展開しており、いずれもJGAPまたはASIAGAP※GAP: Good Agricultural Practice(農業生産工程管理)
ローソンファーム(農場)は日本の標準的なJGAPまたは国際水準のASIAGAPを取得※の取得に取り組んでいます。
同社のオリジナル商品は法律に則り、食品表示を実施しております。また、ホームページではお弁当・おにぎり・サンドイッチ類・調理麺類・お惣菜・ファストフード類についてアレルゲン表示を行っております。表示内容はお客さまに安心してお召し上がり頂けるよう、社内および外部機関にてチェックをしています。
同社では、酒類・たばこの20歳未満者への販売を行わないよう、お客さまの目に触れる機会の多いPOSレジのお客さま用画面では、20歳未満者への酒類・たばこ販売禁止の告知を行い、販売時には20歳未満者と思われるお客さまに対して、身分証明書による年齢の確認を行っています。定期的に店舗従業員向けに教育を行う他、ポスターの掲示や店内放送等により、お客さまにも理解を求め協力をお願いしています。
防犯・防災対策、安全対策、青少年の健全育成等、近年、コンビニエンスストアに対し、さまざまな社会的要請が寄せられています。これらの要請に応えるため、同社グループは一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会のセーフティステーション活動に積極的に参加し、安全・安心なまちづくりへの協力や青少年環境の健全化への取り組み等を推進しています。また、強盗等に対する防犯対策や、女性や子どもの駆け込みへの対応等も行っています。
〈セーフティステーション活動の事例〉
食物アレルギーのある方がアレルギー物質を摂取することでアナフィラキシーを発症したり、特定の物質を大量摂取することで健康を害したりすることのないよう、当社グループは法令に則り分かりやすい食品表示に努めています。三菱食品㈱や㈱ローソン等では、消費者が商品の特性を知り、健康等に配慮して購入できるよう、食品表示法等の法規制を遵守することは大原則として、「品質に関する表示」「アルコール飲料への依存症、急性アルコール中毒、未成年の飲酒に対する注意書き」「見やすい食物アレルギー表示」等、さらに消費者の立場になって、分かりやすく情報提供をしています。
糖質控えめで、たんぱく質・食物繊維が豊富なベーカリー商品や、栄養バランスと健康を考慮したナチュラルローソンブランド商品を提供
当社子会社の㈱ローソンでは糖質を抑えた上においしさにもこだわったブランパンや、食物繊維等の栄養成分を多く含む“もち麦”を使用したベーカリー等、健康に配慮した商品を提供しています。また美と健康をテーマに原材料へのこだわりをもったナチュラルローソンブランドでは、素材本来のおいしさを楽しめることはもちろん、栄養バランスと健康を考慮したお菓子や、おにぎり・サラダ等、独自の商品開発を進めてお客さまの健康な暮らしをサポートしています。
消費者にとって分かりやすい栄養成分表示を目指している他、「からだシフト」といった健康へ配慮した商品の開発にも取り組んでいます。
当社は、医療関連事業を展開する企業として、国内外の人々がより良い医療にアクセスできるよう、グループ会社と共に以下の事業に取り組んでいます。
日本国内では当社子会社のエム・シー・ヘルスケアホールディングス㈱が医療機器および医療材料の調達支援、共同購入、システムの導入支援を通じて、病院の経営改善および国内医療体制の充実、安定に貢献しています。さらに日本で培った経験やノウハウを生かし、成長著しい中国でも事業展開を進めています。福祉用具レンタル事業と在宅介護サービス事業を展開している㈱日本ケアサプライでは、高齢者の生活の質を高め、住み慣れた地域で自立した生活を継続できるよう、主力の福祉用具に加え、介護事業所等への食事の提供事業を通じ、高齢者が安心して暮らせる健康長寿社会の実現に向けて貢献しています。
当社子会社の㈱ローソンは、消費者に身近なコンビニエンスストアとして健康志向や高齢化社会に対応するために、OTC医薬品(市販薬)の販売を強化した生活サポート型のコンビニエンスストアモデル「ヘルスケアローソン」を展開しています。また、自治体と「健康づくりに関する協定」を締結し、一部の店舗では役所や公民館等で実施していた住民向けの健康診断をローソン店舗の駐車場でも受診できるようにする「コンビニ健診(出前健診)」等を行っています。こうした取り組みをすることで、病院や薬局等が遠い利用者に医療へのアクセスを提供し、さまざまなお客さまに安心してご利用頂けるような店舗づくりを進めています。
企業理念である三綱領の理念に基づき、企業行動指針、社会憲章を制定し、栄養・医療へのアクセスの改善等を目的とした社会貢献活動を実践しています。
三菱商事米州財団(Mitsubishi Corporation Foundation for the Americas)は、米国三菱商事(当時)が当社と共に設立した、米州の環境問題の解決に寄与するための財団です。MCFAのミッションは、私たちが生活する環境の物理的・社会的側面の両方を取り巻く、環境保全活動・環境教育を米州全体で推進することで、設立以来約1,280万米ドルの資金援助を行っています。例えば、Rainforest Allianceによるペルーでの高栄養価のブラジルナッツやカカオの持続可能な農業の推進プロジェクトへの支援等を行いました。
三菱商事欧州アフリカ基金(Mitsubishi Corporation Fund for Europe and Africa)は1992年、当社と英国三菱商事会社(当時)が設立し、英国で登録された基金です。設立以来、MCFEAはさまざまな団体を通して欧州やアフリカの環境および開発プロジェクトに約590万ポンド以上の資金援助を行っています。ナイジェリアで貧困問題や失業問題の解決に取り組み、持続可能な有機農業をスタートする若者や女性向けの支援を行うSpringboard等、多岐にわたるパートナー組織を支援しています。
ブラジル・バイーア州南部の環境保護地域における小規模農家の自立支援活動に協力していました。この活動は、米州開発銀行との間で締結した「中南米におけるCSR活動の協力に関する覚書」に基づく第1号案件でした。ブラジルのオデブレヒト財団と提携して進めていたもので、青少年向けの農業訓練校、農林業技術校への運営支援を通して、自然を守りながら農産物を生産・販売する技術を伝えていました。
養殖場
当社子会社のCermaq社は、国連のSustainable Development Goals(SDGs)の達成に向けたパートナーシップを強化するとの方針の下、外部のサステナビリティ関連のイニシアチブに参加しています。特にSDGsのうち、目標2:「飢餓をゼロに」、目標13:「気候変動に具体的な対策を」目標14:「海の豊かさを守ろう」を含む、5つの目標を同社にとって優先度の高い目標として掲げ、産業界や多様なステークホルダー等の幅広いイニシアチブに参加しています。
参加しているイニシアチブ例としては以下の通りです。
企業による海洋の持続可能な使用の推進のためのアクションプラットフォーム。国連グローバル・コンパクト(UNGC)により2018年6月に発足され、同社は2018年2月に第1社目として参画し包括的かつ国際レベルでの持続可能な海洋の使用を施す開発を目指しています。国連にて初の民間企業主導のイニシアチブとして政府・学術機関・NGO・国連機関と緊密に対話しながら、海洋ビジネスのためのロードマップの作成に取り組んでいます。
Seafood Business for Ocean Stewardship。2016年に世界の最大手水産会社8社(Cermaq社、Thai Union社、日本水産㈱、 マルハニチロ㈱、Mowi社等)にて設立。持続可能な水産物の生産と、健全な海洋環境の確保を主導することを目的としています。
Global Salmon Initiative。世界的なサーモン養殖事業者が主導して設立したイニシアチブ。環境負荷を最小限に抑え、社会貢献を継続向上させながら、増大する世界人口に向けたサステナブルで健康なたんぱく源を提供することを目指しています。
また、同社は国連グローバル・コンパクトのメンバーでもあります。メンバーは、その戦略や事業構造を人権、労働、環境、腐敗防止に関する普遍的な原則に基づいて組み立てており、社会的な目標に向けて行動しています。