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Environmental 環境

環境データ

環境パフォーマンスデータ

■ 単体の集計範囲

気候変動関連データ：本店、国内⽀社・⽀店・研修所等、その他事業所
それ以外のデータ：各欄ご参照

■ 連結の集計範囲

気候変動関連データ：当社単体、子会社、関連会社、共同支配事業、および共同支配企業の出資持分相当量（GHGプロトコルの出資比率基準※2021年度に公表したGHG排出量削減目標の設定に伴い、2021年度実績よりGHGプロトコルの出資比率基準での算定を行っている（表中の2020年度実績は参考値）。※）
それ以外のデータ：当社単体、子会社、および共同支配事業（支配力基準、国内のみ）

■ 第三者保証

★の付された2022年度のデータは、独立した第三者であるデロイト トーマツ サステナビリティ㈱の保証を得ています。

参照
独立した第三者保証報告書

気候変動関連データ


 集計範囲 単位 2020年度 2021年度 2022年度 保証 削減目標対象
Scope1・2 単体 Scope1・2合計 千tCO2e 9.3 3.4 3.5 ★ 〇
連結 Scope1（6.5ガス含） 千tCO2e 21,829 21,046 19,518 ★
Scope2 千tCO2e 2,187 1,806 1,746 ★
Scope1・2合計 千tCO2e 24,016 22,852 21,264 ★

集計範囲 単位 2020年度 2021年度 2022年度 保証 削減目標対象
Scope3 単体 カテゴリー4（輸送、配送（上流）） 千tCO2e 26 24 24 ★  
連結 カテゴリー11（販売した製品の使用） 千tCO2e - 381,254 306,939
【参考値】カテゴリー15（投資） 千tCO2e - 15,158 13,881 〇
  • カテゴリー4：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）に準拠し、当社を荷主とする国内輸送に関わるものを対象にしている（廃棄物輸送を含む）。
  • カテゴリー11：
    • 各製品の使用に伴う排出について、Scope1・2同様の算定基準をベースに算出している。なお、電力を消費する製品について、販売先の国や地域の特定が難しい場合には、主要な販売地域の平均係数を用いている。
    • 販売した製品の直接使用段階の排出のみを算定対象としている。
    • 販売した中間製品がどの最終製品に加工されているか把握できない場合は、算定対象から除外している。
    • 集計範囲に含まれる会社間で、同一の排出源に対しダブルカウントが明らかな場合には一方を除外して算定している。
  • 【参考値】
    カテゴリー15：上表のScope1・2のうち、関連会社・共同支配企業の排出量（GHGプロトコルの支配力基準を採用した場合のカテゴリー15相当）。

 集計範囲 単位 2020年度 2021年度 2022年度 保証
Scope1・2
セグメント別排出量		 連結 天然ガスグループ 千tCO2e 3,354 3,172 3,228
総合素材グループ 千tCO2e 512 407 395
石油・化学ソリューショングループ 千tCO2e 1,011 1,222 1,119
金属資源グループ 千tCO2e 4,132 3,201 3,216
産業インフラグループ 千tCO2e 102 126 115
自動車・モビリティグループ 千tCO2e 117 140 131
食品産業グループ 千tCO2e 1,380 1,430 1,390
コンシューマー産業グループ 千tCO2e 384 241 206
電力ソリューショングループ 千tCO2e 13,003 12,889 11,442
複合都市開発グループ 千tCO2e 14 20 20
コーポレートスタッフ部門 千tCO2e 8 4 4
合計 千tCO2e 24,016 22,852 21,264

集計範囲 単位 2020年度 2021年度 2022年度 保証
Scope3 カテゴリ―11
セグメント別排出量		 連結 天然ガスグループ 千tCO2e - 111,410 116,006
総合素材グループ 千tCO2e - 896 993
石油・化学ソリューショングループ 千tCO2e - 41,299 46,403
金属資源グループ 千tCO2e - 94,072 96,593
産業インフラグループ 千tCO2e - 88,470 2,436
自動車・モビリティグループ 千tCO2e - 30,093 32,747
食品産業グループ 千tCO2e - 1,431 1,617
コンシューマー産業グループ 千tCO2e - 4,360 4,065
電力ソリューショングループ 千tCO2e - 8,982 5,729
複合都市開発グループ 千tCO2e - 241 350
合計 千tCO2e - 381,254 306,939

集計範囲 単位 2020年度 2021年度 2022年度 保証
Scope1（6.5ガス） 連結 二酸化炭素（CO2） 千tCO2 ‐ 333 349 ★
メタン（CH4） 千tCO2e ‐ 1,722 1,712 ★
一酸化二窒素（N2O） 千tCO2e ‐ 40 44 ★
ハイドロフルオロカーボン（HFCs） 千tCO2e ‐ 0 10 ★
パーフルオロカーボン（PFCs） 千tCO2e ‐ 0 0 ★
六ふっ化硫黄（SF6） 千tCO2e ‐ 0 0 ★
三ふっ化窒素（NF3） 千tCO2e ‐ N/A N/A ★
合計 千tCO2e ‐ 2,096 2,114 ★

集計範囲 単位 2020年度 2021年度 2022年度 保証
エネルギー使用量 単体 GJ 177,178 175,679 188,366 ★
エネルギーの使用に係る原単位※1当社単体のエネルギー使用量を当社単体の総延床面積で割ったもの。※1 kl/m2 0.033 0.033 0.036
連結 GJ - 310,173,320 284,935,944 ★

集計範囲 単位 2020年度 2021年度 2022年度 保証
電気使用量 単体 MWh 13,067 12,767 13,576 ★
連結 MWh - 5,309,580 5,241,290 ★
  • 気候変動関連データに関わる注釈：
    • 2021年度実績より、Scope2をマーケットベースで算定。また、GHGプロトコルに沿い各Scopeの範囲を見直した結果、2021年度以降、それまで当社のScope1・2に含めていたフランチャイズ参加事業者の排出量を除いた数値としている。
    • 算定基準として以下を採用。
      【燃料使用に伴う直接的なCO2排出】

      The Greenhouse Gas Protocol（GHG Protocol）“Emission Factors from Cross Sector Tools（Mar 2017）”（WRI/WBCSD）

      【事業活動に伴うエネルギー起源CO2以外のGHG（6.5ガス）排出】

      温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver 4.8）（2023年1月、環境省・経済産業省）

      【電力等の使用に伴う間接的なCO2排出】

      電気事業者別排出係数（2023年1月改定、環境省・経済産業省）の調整後排出係数（海外電力事業者係数は個別に確認、情報入手不可の場合はIEA CO2 Emissions from Fuel Combustion（2022 edition）2020年の国別排出係数を使用）

水資源関連データ


 集計範囲 単位 2020年度 2021年度 2022年度 保証
取水量 単体（本店および東京に所在する一部のビル） 千m3 25 27 33 ★
連結 工業用水、上水道 千m3 25,402 24,410 26,130
地下水 千m3 8,816 8,691 8,850
河川・湖 千m3 20,996 20,170 19,567
海 千m3 37,844 28,709 33,682
雨水 千m3 0 0 0
合計 千m3 93,058 81,980 88,229

集計範囲 単位 2020年度 2021年度 2022年度 保証
水リサイクル量 単体（本店および東京に所在する一部のビル） 千m3 - 3 3
連結 千m3 790 3 4

集計範囲 単位 2020年度 2021年度 2022年度 保証
排水量 単体（本店および東京に所在する一部のビル） 千m3 20 22 27
連結 海洋 千m3 30,286 23,612 24,313
地表水 千m3 15,780 14,219 14,358
地下／井戸 千m3 274 68 119
敷地外の水処理 千m3 1,469 1,262 1,241
有益／その他の用途 千m3 105 115 121
合計 千m3 47,914 39,276 40,152

汚染防止関連データ


 集計範囲 単位 2020年度 2021年度 2022年度 保証
有害廃棄物排出量 単体※1廃棄物処理法上の「特別管理産業廃棄物」として排出量を把握している。社内診療所から排出する感染性廃棄物、法定処分期限までに順次処分を行っている廃PCB、PCB汚染物等を含む。※1 特別管理産業廃棄物排出量 kg 118,047 320,096 159,775

集計範囲 単位 2020年度 2021年度 2022年度 保証
NOx、SOx、VOC排出量 連結 NOx（窒素酸化物） t 661 969 552
SOx（硫黄酸化物） t 34 44 30
VOC（発揮性有機化合物） t 27 122 22
m3N 0 0 0

資源有効活用関連データ


 集計範囲 単位 2020年度 2021年度 2022年度 保証
廃棄物量 単体（本店および東京に所在する一部のビル） 排出量（一般廃棄物＋産業廃棄物） t 411 431 485 ★
リサイクル量 t 407 425 467
リサイクル率 % 99 99 96 ★
連結（単体（本店オフィス）及び国内子会社） 一般廃棄物 千t 157 154 167
産業廃棄物 千t 257 217 209
合計 千t 414 371 376

集計範囲 単位 2020年度 2021年度 2022年度 保証
紙使用量 単体（本店及び東京に所在する一部のビル） （コピー用紙A4換算） 千枚 15,180 12,412 14,192 ★

集計範囲 単位 2020年度 2021年度 2022年度 保証
その他リサイクル量 単体（単体ビジネス） 食品廃棄物リサイクル量※1「食品リサイクル法」対応として、単体の食品廃棄物排出量、再生利用量等の定期報告を行い、努力義務目標に沿ってリサイクルに努めている。※1 kg 164,700 169,600 95,200
容器包装再商品化義務量※2消費者から排出される容器包装廃棄物に関して、輸入事業者として容器包装の再商品化義務に対応している量。当社単体から排出する廃棄物量には含まれない。「容器包装リサイクル法」対応として、単体の容器包装廃棄物に関して輸入事業者の立場で再商品化義務を負い、対応を行っている。※2 kg 22,391 21,330 16,521
サステナビリティ・CSR部 サステナビリティ企画チーム（PQ-C）, サステナビリティ・CSR部 Kチーム (PQ-K)