魚
世界中で多様な商品・サービスを取り扱う当社にとって、持続可能なサプライチェーンの確保は重要な経営上の課題の一つとなっています。当社は『中期経営戦略2024』が目指すMC Shared Value（共創価値）の継続的な創出に向け、当社が事業活動を通じて解決していく重要な社会課題であるマテリアリティを策定しました。 世界中で多様な商品・サービスを取り扱う当社にとって、人権の尊重は「持続可能で安定的な社会と暮らしの実現」、「事業推進における人権の尊重」というマテリアリティの下で重要な経営上の課題の一つとなっています。
これらの経営課題等に基づき、当社では、サプライヤーの皆様に対し、当社の人権・労働問題・地球環境等への取り組みの方針となる「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を制定し、当社の基本的な考え方をサプライヤーの皆様と共有しています。
当社は、「三綱領」を創業以来の企業理念とし、企業の社会的責任を履行する上での拠り所としています。「企業行動指針」においても、企業活動の展開に当っては、諸法規や国際的な取決めを遵守し、社会規範に沿った責任ある行動を取ること、また企業活動のあらゆる面において地球環境の保全に努め、持続可能な発展を目指すことを定めています。
1. 方針
世界中で多様な商品・サービスを取り扱う三菱商事にとって、持続可能なサプライチェーンの確保は重要な課題の一つになっています。三菱商事では、人権・労働問題・地球環境等への取り組みの方針となる「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を制定し、三菱商事の基本的な考え方を全世界のサプライヤーの皆様へお伝えし、以下に定める項目への賛同と理解、実践を期待します。
2. モニタリング
本ガイドラインの遵守状況を把握するため、サプライヤーとのコミュニケーションを深め、サプライヤーに対する定期的なアンケート調査を実施します。また、活動地域や事業内容から、必要と判断される場合には、サプライヤーを訪問し外部有識者からのアドバイスに基づき作成した監査項目を参照の上活動状況の確認、および現場での指導等を行います。
3. 遵守違反への対応
本ガイドラインに違反する事例が確認された場合には、対象となるサプライヤーに是正措置を求めるとともに、必要に応じて、サプライヤーへの指導・支援を行います。継続的な指導・支援を行っても、是正が困難と判断された場合には、当該サプライヤーとの取引を見直します。
購買方針の見直し
当社では、当社の契約書※売買契約裏面約款、委託販売契約、輸出委託販売契約、長期売買契約 等※の中で当社の「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を共有し、サプライヤーの皆様に本ガイドラインを遵守することをお約束頂いています。また、サプライヤーの皆様が本ガイドラインに違反した等の場合には、サプライヤーの皆様にかかる是正を請求することができ、是正がされない等の場合には、契約を解除することができるとしています。当社は今後もサプライヤーの皆様と環境・社会性面への配慮の徹底に向けて継続的に取り組んで参ります。
当社は一部の商品に関し、個別のガイドラインを策定しています。
当社グループは、畜産動物や養殖水生生物を快適な環境下で飼養し、ストレスや疾病を減らすことが重要であり、結果として、生産性の向上や安全な畜水産物の生産にもつながると考え、アニマルウェルフェアに配慮した事業に取り組むよう努めています。また、持続可能なサプライチェーンの確保に取り組む上でもアニマルウェルフェアへの配慮は重要な要素であると考え、当社の「持続可能なサプライチェーン調査」においてアニマルウェルフェアへの取り組み状況を確認する等、サプライヤーの皆様とも協働し、サプライチェーンにおけるアニマルウェルフェアの向上に努めています。
当社子会社のCermaq社は、アニマルウェルフェア・ポリシーを策定している他、いくつかの指標を設けアニマルウェルフェアが遵守されているかの確認を行っています。また、iFarm※1画像認識技術により、海水中のサーモンを個体ごとにタイムリーに管理する技術。魚のストレス低減や、薬剤・抗生物質の使用量減少等の環境負荷低減が期待される。※1開発プロジェクトにより、個体ごとに必要最低限の処置を施すことができ、アニマルウェルフェアの向上に寄与すると考えております。詳細はFish health and welfare - Cermaq Globalをご覧ください。さらに、海面での半閉鎖型養殖”Certus”※2魚の逃亡を防ぐ他、薬剤・抗生物質の使用量減少等の環境負荷低減が期待される。※2 の開発プロジェクトにも取り組んでおり、こちらもアニマルウェルフェアの向上に寄与すると考えています（詳細はDigitalization-Technologyをご覧ください）。
当社は水産物を扱っている企業として、漁業資源の保全や次世代への水産物の供給確保が当社にとっての重要な役割の一つと考えています。当社のクロマグロ類に関する考え方や実施している取り組みの詳細は、当社の「クロマグロ類に関する声明」をご覧ください。
クロマグロ類に関する声明（仮訳）（2021年7月更新）当社のサプライチェーン・マネジメントに係る取り組みは、コーポレート担当役員（CSEO）が管掌し、サステナビリティ部が方針・施策を企画・立案の上、年2回をめどにサステナビリティ・CSR委員会で討議後、社長室会、取締役会において付議・報告される体制としています。
| 所管役員 | 小林 健司（執行役員、コーポレート担当役員（CSEO）） |
|---|---|
| 審議機関 （経営意思決定機関である社長室会の下部委員会） |
サステナビリティ・CSR委員会 委員会で審議されたサプライチェーン・マネジメントに関わる重要事項は、社長室会にて機関決定され、所定の基準に基づき、取締役会に付議・報告されています。 |
| 事務局 | サステナビリティ部 |
当社では、持続可能なサプライチェーン・マネジメントの観点から、2016年度および2020年度に外部有識者やコンサルタントと協業し、当社が取り扱う商材の中で環境・社会性面のリスクが高い商材を「調査対象商材」として特定し、これら商材のサプライヤーを対象として、当社の「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」の遵守状況を調査するサプライチェーン上の人権・環境デューデリジェンス（「持続可能なサプライチェーン調査」）を毎年度1回実施しています。
調査対象商材の特定にあたっては、当社グループの取り扱う全ての商材につき、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や、その他の持続可能なサプライチェーン・マネジメントに関する国際規範を参照の上、当社のステークホルダーに与える可能性がある負の影響の1.深刻度（規模、範囲、是正困難度）と2.発生可能性（調達国別の状況、業界・地域の状況）等の観点から優先順位付けを行いました。調査対象商材のサプライヤーに回答頂くアンケート調査の内容は、持続可能なサプライチェーン行動ガイドラインの内容に基づき規範の有無や法令遵守、従業員に対する強制労働・児童労働や差別の禁止、従業員の団結権の尊重、環境保全、情報開示等を中心に、各サプライヤーが扱う商品特有の課題やリスクを加味した内容としています。また、人権・環境デューデリジェンスの実効性を担保すべく、人権・環境デューデリジェンスの対象となる全サプライヤーから回答頂き、対処・対応が必要となる課題については是正することを目指すとともに、各サプライヤーの回答結果を基に、課題を抱える、または対処を要するサプライヤーを特定し、その後の追加調査や現地視察の要否を検討・判断する仕組みを採用しています。なお、アンケート調査に関するサプライヤーの利便性とアクセシビリティの向上を目的として、当社ウェブシステムを構築し、同システムを通じて調査を実施しています。
2021年度の実績（2022年4月実施の調査）では、中国、ベトナム、タイ等を含む約50カ国・地域のサプライヤー1016社を対象としてアンケート調査を実施し、対処・対応が必要な課題については是正するべく努めました。また、一部サプライヤーの経営者および従業員へのインタビューを実施し、対話を通じた実態把握や是正に向けた情報交換をしました。さらに、調査の結果を踏まえ、当社の購買方針の見直しを実施いたしました。
当社グループの取り扱い商材のうち、環境・社会性面のリスクの高い商材を、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や、その他の持続可能なサプライチェーン・マネジメントに関する国際規範を参照の上、当社のステークホルダーに与える可能性がある負の影響の1.深刻度（規模、範囲、是正困難度）と2.発生可能性（調達国別の状況、業界・地域の状況）等の観点から優先順位付けを行いました。
なお、今後事業活動を通じて重大な環境・社会性面リスクが顕在化した際には、上記のプロセスを経ずに対象商材を調査対象とすることを検討します。
調査対象サプライヤー数および調査結果の詳細は、以下の通りです。また、一部のサプライヤーの事業現場へ訪問し、経営陣および従業員へインタビューを実施しました。なお、訪問の対象となるサプライヤーは、アンケート調査の結果、ILO中核的労働基準等の4課題の設問の一部の回答が不十分な先や、ベストプラクティスを実施されている先から選定しています。
【調査のフロー図】
【調査対象サプライヤー数】
| 調査対象商材 | 2019年度実績※1 調査は各年度の実績を踏まえて翌年度に調査を行っている。※1 | 2020年度実績※1 調査は各年度の実績を踏まえて翌年度に調査を行っている。※1 | 2021年度実績※1 調査は各年度の実績を踏まえて翌年度に調査を行っている。※1 |
|---|---|---|---|
| LNG | ― | 7社 | 16社 |
| プラスチック（PP、PE他） | ― | 50社 | 50社 |
| 木材（バイオマス） | ― | 2社 | 3社 |
| 石油（原油） | ― | 3社 | 1社 |
| 銅 | ― | ― | 25社 |
| 亜鉛 | ― | ― | 8社 |
| 石炭 | ― | ― | 9社 |
| 鉄鉱石 | ― | ― | 23社 |
| 鶏肉 | 15社 | 17社 | 75社 |
| さとうきび（砂糖・原糖） | ― | 12社 | 8社 |
| エビ | 19社 | 84社 | 78社 |
| マグロ（Tier1&2）※2 Tier1は当社に直接納入する一次サプライヤー、Tier2は一次サプライヤーに納入する二次サプライヤー。※2 | 22社 | 85社 | 92社 |
| カカオ | 6社 | 7社 | 6社 |
| コーヒー | 22社 | 35社 | 35社 |
| パーム油（Tier1&2）※2 Tier1は当社に直接納入する一次サプライヤー、Tier2は一次サプライヤーに納入する二次サプライヤー。※2 | 8社 | 8社 | 9社 |
| 天然ゴム（タイヤ） | ― | 1社 | 1社 |
| アパレル（Tier1&2）※2 Tier1は当社に直接納入する一次サプライヤー、Tier2は一次サプライヤーに納入する二次サプライヤー。※2 | 328社 | 573社 | 540社 |
| 紅茶（Tier1&2）※2 Tier1は当社に直接納入する一次サプライヤー、Tier2は一次サプライヤーに納入する二次サプライヤー。※2 | 5社 | 6社 | 37社 |
| 計 | 425社 | 890社 | 1016社 |
| (回答数) | (415社) | (812社) | (896社) |
当社の持続可能なサプライチェーン調査の対象となっている商材・事業を取り扱うサプライヤーの主な所在国は、下図の通りです。
【調査結果】
| 設問項目 | 設問例 | 関連 ステークホルダー |
調査結果（是正依頼件数）※算定方法：持続可能なサプライチェーン調査の回答数のうち、無回答を除いた回答数のうち是正依頼を申し入れるべき件数としています。※ | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |||
| （1）強制労働の禁止 | 強制労働や債務労働をさせていないことを確認する仕組みはありますか。 | 自社従業員、 取引先の労働者 |
0% | 1% | 0% |
| （2）児童労働の禁止 | 従業員の最低年齢に関し、自社の方針・ガイドラインや支持・遵守している国際的な基準・業界の基準等がありますか。 | 自社従業員、 取引先の労働者 |
0% | 3% | 0% |
| （3）安全で衛生的かつ衛生的な労働環境の提供 | 従業員は、事故や怪我の危険を最小化するための対策が講じられた安全で衛生的な労働環境で働いていますか。 | 自社従業員、 取引先の労働者 |
0% | 0% | 0% |
| （4）従業員の団結権および団体交渉権の尊重 | 労働条件について経営層と交渉するために、自由に団体を組織し、あるいは団体に加入する従業員の権利を尊重していますか。 | 自社従業員 | 0% | 0% | 0% |
| （5）差別の禁止 | 従業員の平等を尊重せず、職務要件とは関係のない特徴に基づいて従業員の採用や待遇に差をつけていませんか。 | 自社従業員、 取引先の労働者 |
0% | 0% | 0% |
| （6）非人道的な扱いの禁止 | 人権を尊重し、各種のハラスメント（嫌がらせ）や虐待をはじめとする人権侵害行為が発生しないような職場環境の提供に努めていますか。 | 自社従業員、 取引先の労働者 |
0% | 0% | 0% |
| （7）適切な労働時間の管理 | 従業員は自ら同意した上で残業を行っており、残業に同意しない従業員に対し、処罰や降格といった不利な処分を行っていませんか。 | 自社従業員 | 0% | 0% | 0% |
| （8）適切な賃金の確保 | 不当にあるいは違法に従業員の賃金または手当を減額していませんか。 | 自社従業員 | 1% | 9% | 2% |
| （9）公正な取引と腐敗防止の徹底 | 公正な取引の実施およびあらゆる形態の腐敗行為の防止に努め、関係法令を遵守していますか。 | 自社従業員 | 0% | 0% | 0% |
| （10）地球環境への配慮 | 環境法令の遵守を管理・監督する責任者を配置していますか。 | 自社従業員 | 0% | 0% | 0% |
| （11）責任ある調達 | 調達において、人権侵害や環境破壊が行われていないことを確認していますか。 | 自社従業員 | 0% | 0% | 0% |
| （12）情報開示 | 当社の「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」の各項目に関連する貴社の取組みについて、貴社のステークホルダーに対し、適時・適切に情報開示を行っていますか。 | 自社従業員、 取引先の労働者 |
0% | 0% | 0% |
新規サプライヤーに対しては、「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」をホームページ上で公開して共有しています。また当社の契約書※売買契約裏面約款、委託販売契約、輸出委託販売契約、長期売買契約 等※において、サプライヤーの皆様に「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を遵守することをお約束頂いています。サプライヤーの皆様が本ガイドラインに違反した等の場合には、サプライヤーの皆様にかかる是正を請求することができ、是正がされない等の場合には、契約を解除することができるとしています。また、本ガイドラインへの遵守状況を把握するため、「持続可能なサプライチェーン調査」を実施する等、活動状況の確認を実施しています。
既存サプライヤーに対しても「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」への賛同を定期的に取り付けるとともに、その遵守状況を継続的に把握するため、定期的なアンケート調査を実施しています。また、必要と判断される場合には、サプライヤーを訪問し活動状況の確認を行っています。なお、現在の取り組みの再点検を目的として、改めて本ガイドラインに則して、環境・社会性面のリスクが高い既存サプライヤーの見直しを不断に実施しています。今後は、より実効的なサプライヤー調査方法の確立を目指し、再点検の結果をサプライチェーン・マネジメントに組み込みます。
2022年度は、当社子会社のフードリンク㈱の鶏肉サプライヤーである国内食肉加工会社を訪問し、現地視察を実施しました。今回の視察は外部監査機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社からの監査員同行のもとで実施し、同社のサステナビリティに係る取り組み状況について、工場の視察や経営陣・従業員へのインタビュー等を通じて、確認と評価を行いました。
現地視察における評価は、当社の「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」に基づくチェックリストを用いて実施し、主にサステナビリティマネジメントの妥当性及び現場でのサステナビリティマネジメント実践の妥当性等の確認を行いました。評価の結果、人事・労務についてはおおむね妥当な管理が行われていると判断されました。但し、一部、方針・手順等が定められていない項目も見受けられたため、改善の必要性について指摘しました。また、労働安全衛生や環境に関しては、文書化が一部しか行われておらず、管理も属人的な傾向が見受けられました。従業員に対する教育・訓練は一定程度行われており、事故等は発生していないものの、今後の方針・手順等の制定と周知徹底が望まれる旨を申し入れました。
詳細は添付レポートをご参照ください。
DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社 視察報告書
当社は、今後も当社グループ各社と連携の上、サプライヤーの皆様と共に、持続可能なサプライチェーンの確保に取り組んで参ります。
過去の視察レポートはこちら追加調査や現地視察を通じて、本ガイドラインに照らし、是正または改善すべき事項が確認された場合には、対象となるサプライヤーに是正・改善措置を求めるとともに、必要に応じて、指導・支援を行います。継続的な指導・支援を行っても、是正が困難と判断された場合には、当該サプライヤーとの取引を見直します。
さらに、2022年7月には、当社の持続可能なサプライチェーン調査の対象となっている世界各国のサプライヤーに対して、以下の通り「ビジネスと人権」セミナーを開催し、サプライヤーとのコミュニケーション/エンゲージメントの強化を行いました。
本セミナーはウェビナーの形で2回開催（英語・日本語で一回ずつ）し、世界各国からサプライヤー約20社、合計58名の参加がありました。外部講師より人権デューデリジェンスの背景にある各種国際スタンダードの概要について説明を行い、当社からは当社の人権に対する基本的な考え方や、人権の取り組みについての説明を行いました。また、サプライヤーの皆様に、当社の持続可能なサプライチェーン調査の結果についてフィードバックし、質疑応答を通じて意見交換も行うことで、人権の取り組みを進めることの重要性や当社の当該調査の意義について理解を深めて頂きました。
当年度の人権・環境デューデリジェンスに係る取り組みをレビューし、サステナビリティアドバイザリーコミッティー、各営業グループのグループサステナビリティ責任者・グループサステナビリティマネージャー等の社内外ステークホルダーとの協議を経て、次年度の取り組み方針をサステナビリティ・CSR委員会で討議後、社長室会、取締役会において付議・報告しています。
また、サプライチェーン・マネジメントに関する方針は、当社ステークホルダーとの対話状況を踏まえ、随時見直しを検討しています。当社サプライチェーン上の人権・環境デューデリジェンスを通じたサプライヤーとのコミュニケーションは、サプライヤーに当社のサステナビリティに関する考え方への理解を深めて頂くきっかけとなっており、今後も積極・継続的に取り組んでいきます。
| 見直しの契機となったサプライチェーン・マネジメント施策 | 詳細 |
|---|---|
| サプライチェーン上の人権・環境デューデリジェンス | 購買方針の見直し（サプライヤーとの契約に「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」の遵守を求める等の条項を盛り込む） |
2010年7月に成立した米国の金融規制改革法（ドッド・フランク法）では、米国上場企業は、製品に使用されている「紛争鉱物※同法では、錫、タンタル、タングステン、金の４つが「紛争鉱物」に指定されています。※」が、紛争多発地域であり非人道的行為が報告されているコンゴ民主共和国やその周辺国で産出されたものか否かにつき合理的な調査を踏まえ、開示することが求められています。
当社は米国上場企業ではないため、同法における直接の報告・開示義務は負いませんが、企業活動における社会的責任を果たすため、錫、タンタル、タングステン、金のサプライヤーに対し、紛争鉱物調達に関するポリシーやガイドラインを設定しているか、また、供給商品がコンゴ民主共和国やその周辺国の武装グループの資金源となっていないこと等を確認し、武装勢力による人権侵害や紛争へ加担しないようにしています。
【調査対象サプライヤー数】
| 調査対象商材 | 2019年度年度実績 | 2020年度年度実績 | 2021年度年度実績 |
|---|---|---|---|
| 錫、タンタル、タングステン、金 | 21社 | 14社 | 20社 |
| (回答率) | 100% | 100% | 100% |
当社では、事業におけるサステナビリティ推進を実現すべく、サステナビリティ部長が投融資委員会のメンバーを務め、全社的な投融資審議プロセスで環境・社会性面に与える影響も踏まえた意思決定が行われる審査体制を整備しています。投融資案件の審査に際しては、経済的側面だけでなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点も重要視して、総合的に審議・検討しています。サプライチェーン・マネジメントの観点では、投資先のみならず、投資先の取引先（サプライチェーン）における人権配慮の状況に関するデューデリジェンス等の精査を行い、審議・検討に役立てています。
養殖場
当社は、サプライチェーンに関連するイニシアチブへの参画を通じて、持続可能なサプライチェーンの確保を行っています。
Sedexは企業のESGの成果を継続的に改善するためのデータに基づく洞察、ツール、サービスを提供しているグローバルなプラットフォームです。当社子会社であるPrincesは2011年から、本プラットフォームに参画、Sedexコミュニティ（会員が情報交換を行うメンバーシップ）へ加盟し、本プラットフォームを活用しながら、自社の製造拠点及び一次サプライヤーのコンプライアンス遵守状況を管理しています。また、当社子会社であるMCアグリアライアンス社、Asia Modified Starch社、日本食品化工㈱は食品、製菓原料、飲料原料等の取引について、本プラットフォームに参加し、サプライチェーンにおいて、取引先と人権の尊重や品質保証等について協働しています。
EcoVadisは、包括的な企業の社会的責任（CSR）評価サービスを提供しているグローバルなクラウドベースのSaaSプラットフォームです。当社子会社である三菱商事ケミカル㈱は2022年から、当社子会社であるMCアグリアライアンス社は2021年から、本プラットフォームに参画しており、サプライチェーンにおいて取引先と人権の尊重や品質保証等について協働しています。
RTRSは責任ある大豆の生産や流通に関する認証等を行っている国際イニシアチブです。当社子会社のAgrex do Brasil社は、RTRS認証生産者として、RTRS認証基準を満たした約19,000haの農地で大豆の生産・販売を行っています。同社は、ブラジルのマラニョン州の農地においてブラジルで初めてRTRS認証を取得しました。RTRS認証取得等の活動を通じて、同社は、土壌管理・保護の効率化、水管理の改善、従業員のモチベーション向上、近隣コミュニティとの関係強化等のさまざまな取り組みを行っています。
ASCは責任ある養殖水産物のための認証とラベリング制度の運営等を行う国際NPOです。当社子会社のCermaq社は、2015年にカナダで初めて複数のサーモン養殖場においてASC認証を受けています。
FSCは、環境保全の点から見ても適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を理念としています。当社はFSC CoC認証（加工・流通過程の認証）を取得して、人権・生物多様性の維持・自然資本の保全などに配慮して生産された木材製品を取り扱っています。
当社子会社のCermaq社は、事業の操業が環境や社会に与える影響について高い水準を確保することを公約しています。同社は、当社の持続可能なサプライチェーン行動ガイドラインにおいて定める項目を考慮し、サプライヤー行動規範を制定しています。責任あるサプライチェーン行動を確保すべく定められた同社のサプライヤー行動規範には、同社の全サプライヤーが遵守すべき最低基準が明記されています。同社は、同社のサプライヤーに対して、彼らのサプライヤーや下請業者にも同様の基準遵守を求めています。また、同社は、全サプライヤーに対して、国内法・人権・労働者の権利・安全衛生・腐敗防止・環境・食の品質および安全性・マネジメントシステム・業務の遂行において要件遵守を求めています。環境分野においては、サプライヤーの操業が人々の安全衛生を守る一方、コミュニティ・環境・自然資源に与える負の影響を最小限に抑えることを求めています。負の影響の中には、汚染・限られた資源の使用・森林破壊・化学物質や他の物質の大気中や海、また土の中への排出によって生じる環境負荷が含まれます。養殖における化学物質の使用削減等、リスクを最小限に抑えるために、サプライヤーは操業が環境に及ぼす影響を特定・モニタリング・コントロールすることが求められています。
当社子会社の三菱商事パッケージング㈱では、人権・労働問題・地球環境等への取り組みの方針となる「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を制定いたしました。同社の基本的な考え方をサプライヤー・協力会社へお伝えし、賛同と理解を得た上で、実践頂くことを要請してまいります。
また、同社は、FSC®認証製品（段ボール、包装用紙等）を取り扱っており、第三者認証機関による審査が要件であるこの認証取得の有無をもって、サプライヤーである製紙会社・加工会社の環境・社会性面のリスク状況を把握しています。同社としてもFSC CoC認証を取得し、同認証のルールに則りFSC認証製品の仕入れ・保管・販売を適切に行っております。
当社子会社である㈱ローソンでは、店内淹れたてコーヒーサービス「MACHI café（マチカフェ）」で、環境・労働者に配慮したレインフォレスト・アライアンス※1レインフォレスト・アライアンスは、1987年に設立された国際的な非営利の環境保護団体です。環境保全や農園労働者の生活向上等、厳しい基準を満たした農園にレインフォレスト・アライアンス認証が与えられます。※1認証農園産のコーヒー豆のみ※2シングルオリジンシリーズとカフェインレスシリーズは、対象外となります。※2を使用しています。さらに、レインフォレスト・アライアンスと認証商品を取り扱う企業が協働で立ち上げた「レインフォレスト・アライアンスコンソーシアム」に参画してリツイートキャンペーンを実施する等、普及・啓発活動を行っています。
当社子会社のPrinces社は、世界中のサプライヤー、顧客、主要なEthical Trading 団体と協力し、サプライチェーンにおける労働環境の改善に取り組んでおり、Ethical Trading InitiativeやFood Network for Ethical Tradeの理事を継続して務めています。また、同社はSedex コミュニティへの加盟、Chartered Institute of Procurement&Supply（CIPS、調達・供給に関する研修等を提供するグローバル団体）により開示されるEthical企業リストへの登録を継続しており、購買に携わる社員全員がCIPSの資格を取得しています。
さらに、同社はサプライチェーンの透明性を一層高め、顧客・消費者からの信頼を向上させるため、全ての原材料、包装材、最終製品のサプライヤー情報を記載したサプライチェーンマップを引き続きウェブサイト上で公開しています。同社の在イタリアの100%出資製造子会社であるPrinces Industrie Alimentari社では、Oxfam（貧困や不正の根絶に取り組むグローバル団体）により支持されているイタリア最大の農業組合との長期契約を更新し、透明性の高い価格設定の下、トマト生産者のサステナブルな操業実現と潜在的な人権問題リスクの低減に貢献しています。
Princes社が加入している団体等
Princes社サプライチェーンマップ
紅茶製品を取り扱う当社子会社の㈱エム・シー・フーズでは、レインフォレスト・アライアンス認証を取得しているサプライヤーからの紅茶を取り扱っています。
当社関連会社のOlam社では、「世界の農業とフードシステムを創造／責任ある成長」（“Re-imagining Global Agriculture & Food System – Growing Responsibly”）を企業理念に掲げ、事業の成長は、環境・社会への適切な価値提供を通じて達成されるものと定義し、「農家・農業システムの繁栄」「社会の繁栄」「人々が生きる世界の再生」という3つの成果の実現を目指しています。この目標を達成するために10の重点エリアを選定し、14のSDGs目標にインパクトを与えるフレームワークを構築するというアプローチを行っています。具体的な事例の一つとして、小規模農家の肥料や農薬の投入量、単収や営農指導履歴等のデータを収集・分析し、農家とのパートナーシップの下、収益向上を狙う農家向けサービス「Olam Farmer Information System（OFIS）」を展開しています。加えて、2018年には、顧客と調達元を直接つなぎ、包括的なサステナビリティソリューションを提供するデジタルプラットフォーム「AtSource」を開発し、20商品／世界30カ国30万の小規模農家を対象に展開しています。150社超に及ぶ顧客は、このツールを通じて調達元のプロファイルだけでなく、購入した原料にひもづくCO₂排出量等の環境指数、農家収量等含めた社会指数等合計約350指数を把握することができ、特定分野にフォーカスした独自のサステナブルプロジェクトを構成することができます。AtSourceを通し、社会・環境・トレーサビリティの「情報」、常に実態を把握できる「透明性」、生産者の生活と労働・地球環境への直接的な 「影響力」、の3つの価値を顧客に提供しています。なお、当該プラットフォームは2020年の"Reuters Responsible Supply Chain Award"を受賞しています。
上述のツール含めた約30年近い商品知見を活用し、2019年にはココアにおいて"Cocoa Compass"、2020年にはコーヒーにおいて”Coffee LENS"、2021年にはカシューナッツにおいて"Cashew Trail"、ヘーゼルナッツにおいて"Hazelnut Trail"、乳製品において"Milk Matters"を発表、各々SDGsに沿った中長期的な環境・社会目標を掲げています。
これらの取り組みが認められ、同社はフォーチュン誌の事業を通じて社会に変革をもたらしている企業ランキング“Change the World 2016”、世界の貧困を根絶するための持続的な支援を行う団体であるOxfamの"Shining a spotlight"レポート(2020年)で農産事業企業において1位を獲得する等、多数の賞を受賞しています。また、直近では同社Sunny Verghese CEOがWBCSD会長を務めていた事（2018年～2021年）、や “SGDs 12.3(2030年までの食品廃棄物半減が主目標)を達成するために設立された国連・各政府・企業・民間団体等の幹部で構成される団体“Champions 12.3“のCo-chairに2021年から就任していることからも同社のサステナビリティに関する取り組みが世界的に高い評価を得ていることが伺えます。
個別商品に関しても、同社のCocoa Compassが社会と環境の変革を推進する団体を表彰する"Global Good Awards 2022"でSustainable Supply Chain Gold Award、世界の優れた食品原料企業を表彰する"Food Ingredients Europe 2022"でSustainability Innovation Awardを受賞、2021年に英国においてBusiness Green Leader Awardsの"Nature Based Project of the Year"を受賞、上述のAtSourceがGlobal Coffee Platform（コーヒーサプライチェーンにおけるサステナビリティの枠組みを定め、生産国から消費国のあらゆる企業が加盟する業界最大級の団体）において同団体の正式な基準の一つとして認定される等、社外からも高い評価を得ています。各取り組みの詳細については、以下同社ウェブサイトをご参照ください。
