当社は、同社が開発・販売する『アウトランダーPHEV』の拡販・普及活動に、現地関係会社との連携を含め、さまざまな形で取り組んでいます。試乗会の開催や、電動車両を活用したイベントへの参加、電力会社をはじめ環境問題に取り組む企業との協業、電動車両を活用した省エネ・プロジェクトへの参画等を行っており、電動車両の拡販・普及活動を進めています。2019年11月にインドネシアで発売した『アウトランダーPHEV』は、ASEANで初めて発売されたPHEVとなりました。同国ではCO₂排出削減等の環境対策への関心が高まっており、今後もPHEVを含めた電動車両の拡販を通して社会貢献していきます。また、環境問題に取り組む企業との協業として、当社事業投資先であるPT Mitsubishi Motors Krama Yudha Sales Indonesia社^{※2PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Sales Indonesia社：インドネシアで自動車販売事業を営む当社関連会社。※2}が国営電力会社や国営石油会社とEV充電環境整備拡大に向けた覚書を締結する等、インドネシアの電動自動車普及に向けたサポートも行っています。

当社および三菱商事エナジーソリューションズ㈱^{※1三菱商事エナジーソリューションズ㈱：発電事業を営む当社100%子会社。※1}は、三菱自動車工場への太陽光発電設備導入や、電動車両電池のリユース技術の確立を通じて、電動車両の製造・普及に伴う環境への負荷を減らし、電動車両の普及を後押ししていきます。同社は電動車の主力工場である三菱自動車岡崎製作所（愛知県岡崎市）に屋根置き太陽光発電設備（約3.3MW）を設置しており、発電された電力を同製作所に供給することにより、同製作所のCO₂排出量を削減（年間削減量 約1,600t）し、電動車両をより低炭素・クリーンに生産できる環境を整えることに貢献しています。また、岡崎製作所で生産された『アウトランダーPHEV』のリユース電池（㈱リチウムエナジージャパン^{※2㈱リチウムエナジージャパン：当社、三菱自動車、㈱GSユアサによる合弁会社。※2}製）を活用した最大約1MWh容量の蓄電システムを、当社と同社共同で構築・実証しており、電動車両の普及に伴い、発生する大量の中古電池のリユース方法の確立を目指しています。同蓄電システムは、三菱自動車の省エネに貢献するピークカットや、将来的にはVPP（バーチャルパワープラント）として活用することも検討し、地域の電力供給系統の安定化への寄与を目指します。さらに、万が一の災害等非常時の停電の際には、近隣地域の避難所となる体育館に本設備から電力を供給し、地域の皆様の災害対応にも貢献していきます。

当社は、環境対応車への搭載や蓄電用途等でさらなる普及が期待されるリチウムイオン電池の開発・製造・販売を推進しています。
蓄電池の車載用途および産業用途の需要拡大を踏まえて、蓄電事業や電池関連事業の展開を目指しています。

当社は、Kaluza Ltd.^{※当社出資先の英エネルギー小売事業者OVO Energy社の子会社。同社が提供するプラットフォームでは、AIを活用し、電気自動車をはじめとする様々な分散エネルギー資源の最適な制御を通じて、エネルギーコスト低減と、再生可能エネルギーの普及拡大や送配電網の混雑緩和を両立させ、低・脱炭素社会の実現に貢献しています。また、同社は、当社とのアライアンスのもと、日本国内において電気自動車の新たなサービス開発を進めます。※}、中部電力ミライズ㈱と共に、モビリティ分野における脱炭素の取り組みを推進させるべく、電気自動車のスマート充電実証事業を2022年春に実施致しました。本実証事業では、自宅で電気自動車を充電時にKaluzaが提供するプラットフォームによる充電時間の制御を通じて、社会全体のエネルギーコスト低減と顧客にとって魅力的な充電体験の提供を目的としております。今回の実証事業にて、電気自動車を保有している顧客にモニターとしてご参加頂き、日本市場における有用性や技術検証を確認致しました。本実証事業で得られる成果を活用し、今後電気自動車の普及拡大を見据え、カーボンニュートラル社会の実現に向けて電気自動車向けのサービス開発を進めて参ります。

当社は、次世代エネルギーとして有力視されるアンモニア・水素に着目し、燃料アンモニアバリューチェーンの「つくる」「はこぶ」「つかう」の各ステージにおいてパートナーと共同検証を進めています。

「つくる」においては、現状は化石燃料とCCU・Sを組み合せた燃料アンモニア製造が技術面・経済面から現実的な選択肢であると捉え検討していますが、さらに環境負荷が低い再生可能エネルギー由来の水素・アンモニア製造や光触媒技術を活用した水素製造についても同時に検証を進めていきます。

「はこぶ」においては、燃料アンモニアの大量輸送・貯蔵の必要性が将来想定されますが、既存事業を通して培った物流の知見を生かして対応していきます。

「つかう」においては、既存事業を通して有する電力業界との接地面を活用し、各社と共同で本格導入に向けた具体的検討を開始しました。

水素はエネルギー利用における新たな低炭素化の選択肢として注目されています。当社も参画した国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「有機ケミカルハイドライド法による未利用エネルギー由来水素サプライチェーン実証^{※1本実証は、経済産業省の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2014年6月公表、2016年3月改訂版公表）のフェーズ2の実現に向け2030年頃の発電事業用水素発電の本格導入の際に必要となる海外からの水素の大量輸送・供給技術の確立に取り組むもので、2020年にブルネイから本邦に水素を輸送する実証を実施しました。2015年12月にCOP21で採択されたパリ協定に基づき、今後温暖化ガスの排出削減がさらに必要となる中、燃焼時にCO₂を排出しない水素の大規模発電分野での活用の実現に貢献します。※1}」が2020年12月に成功裏に終了し、商業案件開発フェーズに入ったことを受け、当社は現在国際間水素バリューチェーン構築に向け積極的に取り組んでいます。

当社は、技術成熟度が高くすでに商業化されている事例もある建築材料分野に取り組んでいます。建築材料には、生コンクリート、プレキャストコンクリート（コンクリートブロック製品）、骨材（コンクリート原料）等、さまざまな商材があり、それぞれに適したCO₂削減手法が必要となるため、さまざまな技術・企業との協業を組み合わせて各商材にアプローチし、CO₂削減の最大化を目指しています（グリーンコンクリート構想）。

当社は、CCUSの中長期的な取り組み分野として、さらなる研究開発が必要な燃料・化学素材分野に取り組んでいます。具体的には、国立大学法人富山大学、千代田化工建設㈱、日鉄エンジニアリング㈱、日本製鉄㈱、ハイケム㈱と共に、NEDOの公募委託事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO₂ 排出削減・有効利用実用化技術開発／化学品へのCO₂利用技術開発」に採択され、CO₂から衣類やペットボトルの原料として使用されるパラキシレンを製造する技術の研究開発に取り組んでおり、その中で当社は世界最大のパラキシレン取引数量を誇る1社としてグローバルネットワークを活用した事業性の検証および事業化を担当しています。パラキシレンは、その組成上水素原料の使用量を抑えながらCO₂を固定化できる特長があり、経済面・環境面いずれの観点でもCCUパラキシレンの可能性は大きいと認識しています。世界の人口増につれ衣類の需要は増えることが予想されますが、リサイクルでは賄えきれないポリエステル需要をCO₂から製造した循環型パラキシレンで石油由来の既存のパラキシレンを代替することを目指します。

当社はオペレーターであるbp社と推進するインドネシア西パプア州のタングーLNGプロジェクトにおいて、同プロジェクトに携わる企業連合の1社としてCCUS事業を含む開発計画を進めています。本開発計画には、新規ガス田開発（ウバダリガス田）の他、生産中のヴォルワタガス田におけるCCUS技術の適用によるCO₂排出量の削減および天然ガスの生産効率向上・増産事業が含まれており、2021年にインドネシア石油ガス上流事業監督執行機関であるSKK Migasの承認を得ています。本CCUS事業では、天然ガスの生産に伴い排出されるCO₂を累計で約2,500万トン回収し、ヴォルワタガス田に再圧入・貯留することで、CO₂の排出削減と同時に天然ガスの生産効率向上・増産を図ります（CO₂-EGR^{※CO₂を利用した天然ガスの増進回収（Enhanced Gas Recovery）※}）。この結果、同プロジェクト全体のCO₂排出量が約半分に削減されることとなります。2022年より基本設計（FEED）を開始しており、最終投資決定を前提として、それぞれ2026 / 27年から天然ガスの生産 / CCUS事業を開始する予定です。

当社は、日本製鉄㈱（以下、日本製鉄）とExxonMobil Asia Pacific Pte. Ltd.（以下、エクソンモービル）と、豪州等の海外アジアパシフィック圏内でのCO₂回収・貯留、及びCCSバリューチェーン構築に向けた共同検討を進めています。3社間で、日本製鉄の国内製鉄所から排出されるCO₂の回収に関する調査や必要な設備開発の評価を行い、エクソンモービルによる豪州及びマレーシア・インドネシアを始めとする海外アジアパシフィック圏でのCO₂貯留先の調査、及び当社による海外へのCO₂輸送及びCCSバリューチェーン構築に向けた評価を実施して参ります。

苫小牧において実証事業を行っている日本CCS調査㈱に参画し、同社を通じてCCSおよび排出されたCO₂を有効活用したカーボンリサイクル技術の検討を進めながら将来の商業利用の可能性を追求しています。

当社は、2020年5月に旭タンカー㈱、出光興産㈱（トレードネーム：出光昭和シェル）、㈱エクセノヤマミズ、㈱商船三井、東京海上日動火災保険㈱、東京電力エナジーパートナー㈱と共に、ゼロエミッション電気推進船（以下「EV船」）の開発、実現、普及に向けたさまざまな取り組みを通じて新しい海運インフラサービスの構築を目指す「e5（イーファイブ）^{※1「e5」とは、海運業界における「electrification（電気化）」「environment（環境）」「evolution（進化）」「efficiency（効率）」「economics（経済性）」の5つのバリューを実現することで、安心・安全・良質な輸送サービスを社会に提供することです。※1}コンソーシアム」を設立しました。事務局は㈱e5ラボ^{※2旭タンカー㈱、㈱エクセノヤマミズ、㈱商船三井、当社の4社が共同出資により立ち上げた㈱e5ラボ（社長：一田 朋聡、本社：東京都千代田区）は、EV船のみならず、水素燃料電池、船上自動化設備、海上ブロードバンド、遠隔操船、海上向け（船舶）共通統合OSの開発等、海運業界にデジタルソリューション、デジタルトランスフォーメーションをもたらすべく、革新的な取り組みを意欲的に進めています。
㈱e5ラボ　ホームページ http://e5ship.com/※2}が務めます。

日本の重要な社会インフラである内航海運は、船員不足、船員の高齢化、船舶の老朽化といった構造的な問題に直面しています。また、我が国が取り組む気候変動対策の一つとして、海運業界からの温室効果ガス（GHG）排出削減も求められています。これら喫緊の課題を解決するための有力なソリューションとして、「e5コンソーシアム」メンバー7社はEV船のもつ豊かな可能性、将来性に着目するとともに、通信・デジタルを用いた新たなサービスを業界向けに展開検討していきます。メンバー各社がそれぞれの強み、技術ノウハウ、ネットワーク等を持ち寄り融合させることで、EV船を基礎とする、革新的な海運インフラサービスを提供するプラットフォームの構築を目指しています。

「e5コンソーシアム」の取り組みの第一弾として、大容量リチウムイオン電池を動力源とする世界初のゼロエミッションEVタンカーの1隻目が2022年3月に竣工し、2隻目は2023年3月に竣工予定です^{※3世界初のゼロエミッションEVタンカー2隻の建造を決定 https://asahi-tanker.com/news-release/2020/135/
ゼロエミッションEVタンカー　コンセプトビデオ https://youtu.be/6sJjzCbRFWw※3}。

「e5コンソーシアム」は、先進船舶の開発・導入を通して内航海運業界に付加価値を提供することにより、持続的な内航海運の発展と我が国の社会・経済に貢献していきます。

当社はエア・ウォーター㈱と共に北海道に於いてLNGを燃料とする大型トラック（LNGトラック）と小型可搬式LNG充填設備（LNG充填ボックス）を用いた実証実験を実施しております。

運輸部門の中でも大型トラックは十分な航続距離や積載能力の確保、さらに燃料供給時間といった課題から電気自動車（EV）化/水素燃料車（FCV）化によるCO₂排出量削減が難しいと言われています。一方、LNGトラックは1,000km以上の航続距離を備え、かつ従来のディーゼルトラック比較で10%程度以上のCO₂排出削減効果が期待される次世代燃料トラックであり、将来的なカーボンニュートラル社会への移行に向けて必要であると捉えています。

今後、カーボンニュートラルに対する需要の高まりに合わせて、畜産糞尿ベースのバイオガスから生産される液化バイオメタンを混合する等、更なるCO₂排出削減策も検討しつつ持続可能な社会実現を目指します。

少子高齢化や共働き世帯の増加、また昨今の新型コロナウイルス蔓延等の社会環境の変化によりEC市場は年々拡大を遂げており、物量が増加し続ける一方で人手不足は物流面でも深刻な問題となっています。当社は、当社子会社の㈱ローソンとの協業により、2019年4月から同社の既存物流網を活用し、EC市場の拡大に伴い増加する返品やレンタル品の返却の他、フリーマーケットサイト等で販売された商品の発送を非対面で受け付ける「SMARI（スマリ）」サービスを展開しています。2022年時点で、首都圏・関西・中部の都市圏のローソン約3,000店舗の他、駅等にも設置しています。

スマリの主な設置場所であるローソンは、全国に約14,500店舗あり、毎日、専用配送センターから約7～8回商品が納品されています。スマリは、納品を終えたドライバーがスマリボックスから荷物を回収し、トラックの余積スペースで配送する取り組みで、既存物流網の戻り便を使用することで新たなGHGの排出を抑える環境配慮型ビジネスモデルとなっています。既存の物流網を活用するため、新たな人員の手配の必要もありません。また、非対面で発送手続きが完了する仕組みのため、店舗にとっては発送受付に伴うレジ作業時間の削減が期待できます。利用者にとっては、荷物の伝票記入や店舗でのレジ待ちの手間が省け、簡単にわずか数十秒で発送手続きを完了することができます。同時に、EC事業者等荷主にとっても、返品・発送方法の多様化により顧客満足度の向上が期待されます。

日本における食品ロスは570万t（2019年）と試算されており、その食品廃棄規模はWFP^{※WFP：World Food Programme（国際連合世界食糧計画）の略。※}の世界食糧援助量（2020年）の約1.4倍に相当します。また、日本における食品ロスのうち、食品の流通・生産の過程にて廃棄される事業系食品ロスは全体の約54%を占めており、食品流通業界として解決すべき重要な課題として認識されています。

当社はこのような食品流通の課題に対して、食品流通DX構想（下図参照）を立ち上げ、AI等のデジタル技術を用いて食品ロスを削減する取り組みを進めています。

具体的には、食品卸における需要予測・発注自動化を実現するソリューションの開発に着手しています。食品卸の在庫量を削減しつつ、欠品も生じさせない適切な発注量をAIを用いて自動計算し実発注につなげることで、「必要なモノを、必要なだけ仕入れる」ことが可能になり、食品卸における食品ロスの削減に貢献することができます。実証実験においては、従来の人手による発注業務と比較し、欠品率を低減させながら、在庫量を低減できる結果が得られており、十分な効果を発揮できると見込んでいます。

今後は、現在開発中のソリューションを食品卸業界全体へ普及させることで、食品卸業界における食品ロスの削減に貢献するとともに、食品メーカーや食品小売向けへのソリューション提供を通じて、食品流通バリューチェーン全体における、流通の最適化および食品ロスの削減を目指します。

当社関連会社のOlam社では、企業活動に伴うGHGの排出量を算出・測定し、排出量削減に向けた取り組みを効果的に実行・管理するためのデジタルプラットフォーム"Terrascope”を2022年6月に正式にローンチ致しました。グローバルに展開しており、日本への拡大も視野に入れております。AIを基盤としたスマートシステムを通じてScope 1/2/3のGHG排出量を迅速且つ正確に算出し、潜在的なホットスポットを特定する等、デジタル化を通じた効率性の向上が特徴の一つとして挙げられます。将来的には同社の生業である食品原料・基礎食料・生活必需品事業以外の業界・業種への拡大も視野に含めており、シンガポールでは最大手銀行のDBS銀行等とも提携しております。

当社は、東京ガス㈱、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱と共同で、米国キャメロンLNG基地を活用した日本への合成メタン（以下「e-methane」）導入に関する詳細検討実施に合意し、検討に着手しました。再生可能エネルギー（以下「再エネ」）由来のグリーン水素等とCO₂からe-methaneを製造し、既存のLNG液化・輸送設備を活用して日本に供給するサプライチェーンとなり、2030年に13万トン/年のe-methaneの日本への輸出を目指します。

日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」実現には、熱需要に対応するガス体エネルギーの脱炭素化が重要です。こうした中、既存の都市ガスインフラや消費機器が活用でき、スムーズなカーボンニュートラル化への移行と追加的な社会コストの抑制が両立可能なe-methaneの導入が期待されています。本詳細検討でe-methane製造の候補地としているテキサス州およびルイジアナ州は、現在から将来にわたり豊富な再エネ電力の調達が期待できることに加え、当社が事業参画するキャメロンLNG基地がルイジアナ州にあり、天然ガスパイプライン網等の既存LNGサプライチェーンの活用が可能です。さらには、既存のCO₂や水素のパイプラインが活用できる可能性もあります。

4社は今後、現地調査や制度面の協議結果を踏まえ、2023年度末に事業コンセプトを決定する予定です。その後、2024年の基本設計（FEED）、2025年の投資意思決定、2029年のe-methaneの生産開始、2030年の日本への輸出開始を目指します。

当社は本取り組みを通じて、e-methaneの導入・普及をさらに推進し、日本のエネルギーの安定供給の再構築と「2050年カーボンニュートラル」実現に貢献してまいります。