当社グループの事業活動によって、①人権・環境に関する負の影響（被害）を受けている本人、②影響（被害）を受けている方から依頼を受けた代理人、③影響（被害）を受けている方と直接の関りがある組織・団体等、④影響（被害）を受けている方と直接の関りはないが、関連する分野で活動する組織・団体等からのご相談を受け付けています。なお、負の影響を漏れなく特定するという観点から、匿名でのご相談も受け付けていますが、匿名の場合には、当社側の事案の調査や対応が制限される可能性があることは予めご了承ください。

当社グループの事業活動によって、国際規範や各国の国内法に反して人権・環境に関する具体的な負の影響が生じている、または具体的な負の影響が生じることが懸念される事案に関し、ご相談を受け付けています。職場における人間関係や、待遇に関する不満、商品の品質に関するご相談等、国際規範や各国の国内法に定められた人権や環境に関する権利と関係のない事案については、対象外となります。

当社グループの取り扱い商材のうち、環境・社会性面のリスクが高いと評価され、当社の「持続可能なサプライチェーン調査」の対象としている以下の商材^{※石油およびパーム油については、2023年度調査より調査対象外となるため、グリーバンスメカニズムにおける対象商材からも除外しております。※}に関するご相談を受け付けています（調査対象商材の選定プロセスについては「サプライチェーン・マネジメント」をご参照ください）。

当社を含む当社グループ会社、および当社の「持続可能なサプライチェーン調査」において調査対象としているサプライヤーに関するご相談を受け付けています。当社の「持続可能なサプライチェーン調査」において調査対象としているサプライヤーは、原則として当社、当社100%子会社、または社名に「三菱商事」が含まれる当社事業投資先およびそれに準ずる事業投資先の一次サプライヤーとなりますが、一部の商材では二次サプライヤーを含みます（詳細は「サプライチェーン・マネジメント」内の「持続可能なサプライチェーン調査」をご参照ください）。

上記の対象利用者・対象事案・対象商材・対象企業の要件を満たさないご相談については、原則として対応致しかねますことをご了承ください。